• HOME
• 交通事故問題でお悩みの方へ
• 弁護士の選び方
• 当事務所の交通事故問題解決の特徴
• 交通事故問題解決のポイント
• 後遺障害（後遺症）
• 後遺障害の種類
• むちうち（鞭打ち）
• 交通死亡事故
• ご相談の流れ
• 弁護士費用
• 解決事例
• 事務所紹介
• 弁護士紹介　弁護士　重次直樹
• 解説等

• HOME
• 解説等
• 損害の概念

交通事故で傷害を負った被害者が，症状固定後，後遺障害が残存したものの，職場に復帰し事故前と同じ収入を得ている場合があります。
　被害者に減収が生じていない場合にも，後遺障害による逸失利益が損害として認められるか？という問題があります。
　
　上記の問題は，不法行為制度の下，賠償の対象となる損害とは何かという根本的な問題にかかわります。
　損害のとらえ方は，主たるものに，①差額説と②労働能力喪失説があります。
　①差額説は，交通事故がなければ被害者が得られたであろう収入と，事故後の現実収入との差額が損害であるという考え方です。差額説を徹底すれば，交通事故後に減収が生じてなければ，そもそも損害はないということになります。
　②労働能力喪失率は，損害を労働能力の喪失・減少を財産的損害ととらえます。交通事故後の収入の減少の有無は，労働能力の喪失・減少の程度を評価する事情にすぎないと考えます。

　最高裁昭和４２年１１月１０日判決は，交通事故後に現実に収入の減少がない場合の損害賠償請求を認めませんでした。
　その後の最高裁昭和５６年１２月２２日判決は，結論としては，逸失利益を否定しています。しかし，傍論にすぎませんが，「事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別な努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであって」，その「要因がなければ収入の減少を来しているものと認められる場合とか，労働能力喪失の程度が軽微であっても，本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし，特に昇給，昇任，転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがあるものと認められる場合など，後遺症が被害者にもたらす経済的利益を肯認する特段の事情」がある場合には，後遺障害による労働能力低下に基づく財産上の損害があると述べています。
　
　最高裁昭和４２年１１月１０日判決は，差額説に立っていると評価されることがありますが，昭和５６年１２月２２日判決は，労働能力喪失説に近いことを述べています。
　実際，判例は，現実に生じた具体的な収入額の差異を離れて，ある程度抽象的な額として逸失利益の発生をとらえています。
　したがって，判例は，厳格な差額説に立っておらず，労働能力の喪失による損害を被害者が現に従事している職種との関連という面で差額説的な考慮をしながら評価していると理解することができると評価されています。

　
　

★解説等の記事一覧

●積極損害	●消極損害	●慰謝料
●後遺障害	●物的損害	●損害額の減額事由
●損害の填補	●保険知識	●その他

積極損害

No	コンテンツ名
1	通院交通費の算定
2	治療関係費について
3	付添看護費について
4	入院雑費の算定
5	将来の介護費
6	交通事故後，被害者が別の原因で死亡した場合の将来の介護費
7	葬儀関係費
8	家屋改造費
9	将来の介護費用と介護体制の変更
10	職業付添人と近親者による介護

 

消極損害

No	コンテンツ名
1	逸失利益の算定－三庁共同提言－
2	会社役員の逸失利益の算定
3	自営業者の逸失利益の算定
4	年金受給者の逸失利益
5	交通事故後，被害者が別の事故で死亡した場合の生活費控除
6	交通事故後，被害者が自殺した場合の逸失利益
7	家事従事者・主婦の逸失利益の算定
8	無職者の逸失利益
9	外国人の逸失利益
10	減収がない場合の逸失利益
11	扶養利益の喪失
12	幼児・生徒・学生の逸失利益
13	賃金センサスについて
14	死亡逸失利益と昇給
15	若年者の逸失利益
16	年金と稼働収入がある場合の生活費控除
17	事業所得者の個人的寄与
18	事業所得者の寄与率の判断要素
19	ＣＲＰＳの後遺障害
20	非器質性精神障害の等級

 

慰謝料

No	コンテンツ名
1	近親者の慰謝料請求
2	加重障害の慰謝料
3	慰謝料の補完的機能
4	胎児の死産と慰謝料

 

後遺障害

No	コンテンツ名
1	後遺障害による逸失利益における生活費控除
2	後遺障害による逸失利益の労働能力喪失率
3	加重障害とは？
4	障害等級表
5	むちうちの後遺障害による逸失利益
6	加重障害の逸失利益
7	外貌醜状と逸失利益
8	歯牙障害と逸失利益
9	鎖骨の変形と逸失利益
10	自動車事故対策機構法の介護料
11	併合と相当
12	脾臓喪失と労働能力の喪失
13	骨盤変形と労働能力の喪失
14	神経症状と労働能力喪失期間
15	嗅覚・味覚障害と逸失利益
16	関節機能障害の評価
17	関節の用廃
18	意識障害の程度
19	ＧＣＳによる意識障害の程度
20	高次脳機能障害のポイント
21	自賠責における高次脳機能障害
22	人身傷害保険の後遺障害認定
23	参考運動の評価
24	むちうちの後遺障害
25	非器質性精神障害
26	関節の外傷
27	後遺障害に対する異議申立て
28	高次脳機能障害の等級

 

物的損害

No	コンテンツ名
1	物損の損害費目
2	車両修理費
3	評価損
4	代車料
5	買替差額
6	休車損害
7	買替費用
8	物損に関する慰謝料
9	車両損害の請求権者
10	代車使用の相当期間
11	納車直後の車両の損害
12	古い車両の時価
13	評価損の算定方法と評価基準
14	改造車の車両修理費
15	アジャスター

 

損害額の減額事由

No	コンテンツ名
1	素因減額
2	被害者側の過失
3	好意同乗と損害賠償
4	非接触事故の過失相殺率
5	共同不法行為と過失相殺
6	過失相殺能力
7	自賠責保険と過失相殺
8	被用者の過失
9	配偶者の過失
10	身体的特徴と疾患
11	素因減額の主張・立証責任

 

損害の填補

No	コンテンツ名
1	人身傷害保険と代位
2	交通事故と健保
3	交通事故と労災
4	損益相殺
5	損益相殺の時的範囲
6	損益相殺の主観的範囲
7	過失相殺と損益相殺の先後
8	遅延損害金と損益相殺
9	共同不法行為と自賠責保険の充当
10	労災給付と遅延損害金への充当
11	労災給付と遅延損害金への充当②
12	労災給付と損益相殺

 

保険知識

No	コンテンツ名
1	運行供用者責任
2	運行供用者
3	中間利息控除
4	弁護士費用特約の被保険者
5	自賠責保険の支払基準の拘束性
6	運転代行と運転供用者責任
7	運転代行と他人性
8	共同運行供用者の他人性
9	無保険車傷害保険と人身傷害保険
10	政府保障事業
11	運行起因性と駐停車
12	自転車事故と被害者の保険
13	被害者と社会保険の直接請求権
14	自転車事故とＴＳマーク
15	一括払制度
16	任意保険への直接請求権
17	運行供用者とリース契約
18	無保険車傷害保険と胎児
19	レンタカーと運行供用者
20	自動車保険と故意免責
21	直接請求権と損害賠償請求権
22	駐停車車両による事故
23	自賠責保険請求権の時効
24	無保険車による事故
25	自賠責保険の仮渡金
26	運転者家族限定特約
27	「すでに給付が決定し」た金額
28	搭乗者傷害保険・運行起因性

　

その他

No	コンテンツ名
1	自動車運転致死傷行為処罰法について
2	改正道路交通法の施行
3	交通事故後，被害者が事故と別の原因で死亡した場合
4	交通事故後，被害者が別の事故で死亡した場合
5	一時期賠償と定期金賠償
6	弁護士費用
7	損害の概念
8	交通事故と刑事記録
9	間接損害と反射損害
10	人損と物損
11	交通事故証明書
12	植物状態と平均余命
13	消滅時効の起算点
14	保険会社の支払いと時効中断
15	交通事故と道路の設置・管理の瑕疵
16	交通事故と医療過誤
17	子が事故を起こした場合の親の責任
18	むちうちの治療
19	未成年者の自転車事故
20	除斥期間
21	海外での治療
22	紛争処理機構に対する紛争処理申請
23	交通事故紛争処理センター
24	親の監督責任
25	大阪府自転車条例
26	大阪府内で交通事故の発生件数の多い交差点

 

親切丁寧にご対応致します。お気軽にご相談下さい。